これからの働き方と転職について

未曾有の人手不足

前述のコラム（インテワークスについて）でも述べているように、昨今、人材不足という言葉は1日に1回以上聞く言葉なのではないでしょうか。このような背景の中で、各業界では人材不足が深刻化しており、東京商工リサーチによれば、2018年度の「人手不足による倒産件数」が前年度比28.6％増の400件となり、過去最高件数になってしまっております。出典：『人手不足倒産　最多400件　18年度、28.6％増』（東京新聞）

少子高齢化による労働人口の減少などにより、未曾有の人出不足の現代では、企業は苦しんでいますが、就職活動をしている学生や転職を考えている方にたくさんのチャンスが転がっていると言っても過言ではありません。

人材不足の上で胡坐を組むことの危うさ

しかし、転職活動を始めてみると中々うまくいかないケースが多いのも現実です。これだけ人手不足が叫ばれている中でも転職できないのはなぜなのか。それは企業側と転職者の意識に乖離があるからだと考えています。

企業側も人材不足とはいうものの、当然ながら採用には一定のハードルがあり、優秀な人材が欲しいと考えています。一方、転職者側も自分の実力にそぐわない希望に固執をして、貴重な就職機会を逃すという局面もよく見かけられます。本コラムでは転職者側の立場で、転職者の意識について考えてみたいと思います。

それでは、転職できる人とできない人の差はどこにあるのでしょうか。

転職できる人、できない人、しないほうがよい人

転職できる人の特徴は、自分の能力や進むべき道などを的確に理解しており、なおかつ、企業のニーズを把握できることが出来る点です。文面にすると当たり前のように感じると思われますが、実際に出来ている方は少ないのではないでしょうか。転職は企業側と転職者のお見合いのようなものです。その点を理解できる人は転職がすんなり決まるケースが多いです。

その一方で転職できない方に多い特徴は、（色々ありますが）自分が勤めている企業の良い面に目がいかず、悪い点ばかりを気にしてしまう点です。転職をしたからといってすべての問題が解決するわけではないにも関わらず、すべて解決すると思い込んでいる方が多いように感じています。転職で成し遂げたいことを明確にすることが大切で、良い意味で割り切ることも必要だと考えています。

また、中には転職をしないほうが良い方もいらっしゃいます。1社に長くお勤めになり、いわゆる「ゆでガエル」状態になってしまい、自分自身の社会的評価が出来なくなり、過度に自信過剰や自信喪失になってしまっている方は、もう一度客観的に自分を見つめなおす必要があります。改めて、現在勤務している企業の評価を冷静にした上で転職するかどうかを考えるべきでしょう。

それでは、転職を検討している方への新しい可能性についてはどう考えればよいのでしょうか。

新しい可能性を考える

転職活動を考える中で、今まで考えてもいなかった選択肢を選択してみてはいかがでしょうか。昨今、働き方が多様になってきているで、企業に雇用されるという枠を外し、自身で起業したり個人事業主（フリーランス）や企業顧問などの選択肢を選ぶことも一手ではないでしょうか。リストラや終身雇用の崩壊している時代だからこそ、これまで培ってきた力を活かして多様な働き方を検討するのはいかがでしょう。ただ、いきなり独立などに抵抗があるという方であれば、パラレルワーク（副業）から始めていくのも選択肢だと思います。副業を解禁している企業も多いので、チャレンジしてみるのもキャリアにプラスになるのではないでしょうか。

また、首都圏ではなく地方への転職を考えるのも一手ではないでしょうか。現在の日本は首都圏に人口が集中しており、地方の人手不足はより深刻です。競争が激化する首都圏での転職ではなく、生まれ育った地元への転職、パートナーの方の地元への転職、興味のある地方企業への転職はチャンスが多いのも事実です。なぜなら、前述の通り、地方企業では人材不足が深刻であり、後継者がいないことも大きな課題になっているからです。この課題に対して、政府も地方の事業承継に助成金を用意することも決まっております。地域貢献にもつながり、チャンスも広がる地方企業への転職も視野に入れてみるといいかもしれません。

まとめ

さて、昨今の人材不足で転職市場が活発になっているのは事実ですが、無暗に転職活動をすることは得策ではないでしょう。これまでよりも多くの選択肢がある時代だからこそ、自身のキャリアについてしっかりと考えることが重要です。ご自身だけで考えて結論が出ないようでしたら、キャリアのプロであるキャリアアドバイザーに相談するのも手だと考えます。今後のキャリアを考えるうえで、これまで自身の選択肢にはなかった個人事業主（フリーランス）や顧問、パラレルワーク（副業）などの多様な働き方や、地方の優良企業への転職を検討していくことも必要になってくるのではないでしょうか。